新型コロナの影響で仕事を失う人が出てきそうです。
愛知県では住宅確保給付金という支援があります。
今回の記事は
愛知県の「住宅確保給付金」について
です。
愛知県の住宅確保給付金は
と言う制度です。
これはコロナ対策のための制度ではなく
もともとあった制度です。
対象となるのは
原則として
ということです。
条件は細かいので
詳しくはこちらをご覧ください
愛知県の住宅確保給付金
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikifukushi/0000083363.html
名古屋市の住宅確保給付金
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/cmsfiles/contents/0000061/61562/jyuukyochirashi.pdf
条件を一部抜粋します。
(1)離職後2年以内の65歳未満の者(自己都合退職も可)
(2)離職前に、主たる世帯の生計維持者であった者
(3)ハローワークで求職活動を行う者
(4)離職により住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者
(5)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額、預金額が一定額以下のもの
(5)の収入の上限、預金の上限は単身世帯では次の通りです。
愛知県内(3級地)の場合
収入の上限 11万4000円(月収)
預金の上限 86万4000円
エリアによって若干違いがあります。
名古屋市の場合
収入の上限 12万1000円(月収)
預金の上限 72万6000円
単身世帯、2人世帯、3〜5人世帯で異なります。
また、支給額のエリアによって若干の違いはあります。
一例をあげますと
単身世帯の場合
愛知県(3級地)の場合
上限 3万6000円
名古屋市の場合
上限 3万7000円
です。
(支給期間)
原則3ヶ月
一定の条件のもと、9ヶ月を限度に延長支給可
(支給方法)
直接、住宅の貸主の口座へ振り込み
(その他)
就職活動を行う必要あり
(相談窓口)
市町村ごとに窓口があります。
自立相談支援機関 相談窓口一覧
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/309617.pdf
アパートの入居者の方で
新型コロナの影響のため
勤めていた職場から解雇された場合
家賃を払うことが大変です。
特に預金のない人は
家賃の負担が大きくなります。
この制度を使えば
例えば、収入がゼロになったとしても
最大で3万7000円
を市町村が負担してくれます。
もし
57000円の部屋に住んでいるのであれば
実質2万円で住むことができます。
もちろん
光熱費や食費、通信料などもかかりますから
それ以外にも数万円はかかりますが・・
なんとか
次の仕事が見つかるまで
やりくりできるかもしれません。
多くの貸主は
アパート、マンションの融資返済をしなくてはなりません。
こちら側も、それほど余裕のある人ばかりではありません、
市町村から貸主の口座に
直接、振り込んでもらえるということで
入居者が食費などの他の費用に使ってしまうことは
避けられます。
そういう意味で
入居者にも、貸主にも公平に優しい
給付だと思います。
入居者も貸主も大変です。
自治体の給付を
知っておくと良いと思います。
愛知県では住宅確保給付金という支援があります。
今回の記事は
愛知県の「住宅確保給付金」について
です。
【住宅確保給付金の概要】
愛知県の住宅確保給付金は
失業などで家賃が支払えない場合
原則3ヶ月(最大9ヶ月)分を支給
と言う制度です。
これはコロナ対策のための制度ではなく
もともとあった制度です。
【住宅確保給付金がもらえる人】
対象となるのは
原則として
- 離職者であって、
- 就労能力及び就労意欲のある者のうち、
- 住宅を喪失している又はそのおそれのある者
ということです。
条件は細かいので
詳しくはこちらをご覧ください
愛知県の住宅確保給付金
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikifukushi/0000083363.html
名古屋市の住宅確保給付金
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/cmsfiles/contents/0000061/61562/jyuukyochirashi.pdf
条件を一部抜粋します。
(1)離職後2年以内の65歳未満の者(自己都合退職も可)
(2)離職前に、主たる世帯の生計維持者であった者
(3)ハローワークで求職活動を行う者
(4)離職により住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者
(5)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額、預金額が一定額以下のもの
(5)の収入の上限、預金の上限は単身世帯では次の通りです。
愛知県内(3級地)の場合
収入の上限 11万4000円(月収)
預金の上限 86万4000円
エリアによって若干違いがあります。
名古屋市の場合
収入の上限 12万1000円(月収)
預金の上限 72万6000円
【支給額は】
単身世帯、2人世帯、3〜5人世帯で異なります。
また、支給額のエリアによって若干の違いはあります。
一例をあげますと
単身世帯の場合
愛知県(3級地)の場合
上限 3万6000円
名古屋市の場合
上限 3万7000円
です。
【支給期間と支給方法など】
(支給期間)
原則3ヶ月
一定の条件のもと、9ヶ月を限度に延長支給可
(支給方法)
直接、住宅の貸主の口座へ振り込み
(その他)
就職活動を行う必要あり
(相談窓口)
市町村ごとに窓口があります。
自立相談支援機関 相談窓口一覧
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/309617.pdf
【この制度への感想は?】
アパートの入居者の方で
新型コロナの影響のため
勤めていた職場から解雇された場合
家賃を払うことが大変です。
特に預金のない人は
家賃の負担が大きくなります。
この制度を使えば
例えば、収入がゼロになったとしても
最大で3万7000円
を市町村が負担してくれます。
もし
57000円の部屋に住んでいるのであれば
実質2万円で住むことができます。
もちろん
光熱費や食費、通信料などもかかりますから
それ以外にも数万円はかかりますが・・
なんとか
次の仕事が見つかるまで
やりくりできるかもしれません。
多くの貸主は
アパート、マンションの融資返済をしなくてはなりません。
こちら側も、それほど余裕のある人ばかりではありません、
市町村から貸主の口座に
直接、振り込んでもらえるということで
入居者が食費などの他の費用に使ってしまうことは
避けられます。
そういう意味で
入居者にも、貸主にも公平に優しい
給付だと思います。
入居者も貸主も大変です。
自治体の給付を
知っておくと良いと思います。